建設業界に就業する前に知っておきたい基礎知識
「建設業界に就職したい」
「建設業界が抱えている人手不足の問題を知りたい」
「ブラニュー株式会社ってどんな会社？」
一般的な住宅からホテル・オフィスビル、商業施設から学校までの建物に加えて道路・トンネルや橋など社会のインフラを支える建造物まで取り扱うのが建設業界です。
建築・建造物のみならず、街全体を手掛けることもあり私たちの暮らしには不可欠な業種・業界と言えます。
ここでは建設業界にまつわる歴史とその概要など、基本的な知識について見ていきます。
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ブラニュー
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ブラニューさんが振り返る戦後の建築・建造物の業界
終戦後の1945年の日本において、何よりも先に生産活動を開始したのが建築・建造物の業界です。
この時のポイントとして挙げられるのが、進駐軍の工事の施工に関与した点です。
米軍をはじめとした多数の占領軍が日本各地に駐留しており、そのための飛行場や兵舎・家族用の住宅の建築が要請されていました。
一連の工事は軍の監督の下、厳しい工期をもって遂行されましたがその一方で仕様書・機械化工法、管理方法や設備・安全衛生など多くのことが学べた時代でもあります。
日本の建築・建造の分野における進展、近代化の大きな基盤となりました。
進駐軍工事に加えて、公共施設や民間の建設需要により成長したのも事実です。
戦争の爪痕が消えて復旧されていくにつれ、企業も生産活動へと移行して拠点の復興・整備に着手しはじめたことも日本の建設業の成長に繋がりました。
建設業の分類
さて建設業は大きく分けて、土木と建築の2つに分類されます。
道路・トンネルや河川の舗装、橋・水道などインフラ整備の工事を担うのが土木です。
学校や図書館など公共施設、病院やオフィスビルといった大規模なものから一般邸宅まで幅広く取り扱うのが建築です。
そんな中、土木一式もしくは建築一式工事を担う企業が存在します。
「全体的な請負業者」という意味を持つ英語の熟語「GeneralContractor」を略して、ゼネコンという名称で呼ばれます。
建設業界の代表的な存在となっており、中でもスーパーゼネコンは売上が1兆円を超える企業を指す呼称です。
なおゼネコンの中でも海洋土木を専門とする業者は「マリーンコントラクター」と呼ばれ、マリコンという略称が使われるのが一般的です。
海洋土木の具体例を見ていくと港湾や堤防、橋梁などを建設したり海洋調査に関与する土木工事が該当します。
これらの建設工事は、官公庁もしくは大企業が発注するものであり専門性が高いのも大きな特徴です。
この他にも、石油化学やエネルギーの分野を中心に従事および工事を担っている企業もあります。
土木・建築工事を請け負うサブコンの存在
ゼネコンの一次下請けとして、土木・建築工事を請け負うサブコンの存在も覚えておきましょう。
大規模な工事だけでなく、一般的な邸宅を中心に取り扱う業界も見ていきます。
建設業界には欠かせない住宅業界では、住宅会社だけでなく建設会社がグループ企業として戸建住宅を取り扱う例も多いです。
業界内で、他の事業と重なり合うケースが多い点も把握しておく必要があります。
全国的に展開しているのは住宅メーカーですが、成長した工務店も各地に手を広げているケースもあるため業界に入ろうとしている方は両者に注目しておくことが大切です。
3Dプリンターで家を作る
近年の技術革新は目覚ましく、3Dプリンターの進化と低価格化により建設業界にもその影響が出始めています。
海外においては、3Dプリンターで家を作るという事例が確認されているのは驚きの事実です。
低価格で工事が実現できること、短期間で実施できることが大きな特徴です。
物件によっては、1日という短時間で完成するという点には目を見張ります。
具体例を見ていくとニューヨークの貧困者層の住居問題の解決策として、3Dプリンターによる住宅をマッチングさせた例が挙げられます。
同様にテキサス州でも3Dプリンターによる住宅で、社会問題の解決の一助となっている点に注目です。
建設業界における人員・人手不足問題
建設業界の就業者数の推移は1997年がピークであり、2010年以降は少し減少して約500万人となっています。
建設工事は1990年代前半がピークでありそこから減少しつつあったものの、2010年以降は増加傾向にあります。
加えて建設需要も回復しているため、営業利益も増加しているのが現状です。
こういった状況の中で業界での課題は、人員・人手不足です。
これまで問題点となっていた受注の減少・競争の激化は薄らいだ一方で、人手不足や従業員の高齢化は色濃くなっています。
特に人手不足の声が大きいのは、専門性の高い職種です。
業界で従事する外国人労働者の数も増えてはいるものの、建設業全体の従業員の中で占める割合は1〜2％程度と非常に少ないです。
これから業界に入ろうと考えている方にとって、建設需要の動向によるものの人手不足の中に入り込むという特性上チャンスはあると見て良いでしょう。
まとめ
なお国や地方公共団体の動向をチェックする限り、翌年度繰越額の規模は年々増加しています。
ここに関しても業界の人手不足が関係しており、人員が足りなくて手が回らない事態の影響が予算執行の滞りへと繋がっていると見られています。
最終更新日 2025年7月24日
